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日本の現状;4 農薬

数年前から、グリフォサート、ラウンドアップのことは、世界で問題になってます。なのに、日本では報道されないどころか、100円ショップで売られるようになる、など、本当にクレイジー。

元農林水産相の山田正彦先生の記事をコピペしました。

もちろん皮膚にも影響すると思います。皮膚くらいで済めば良いのだけれど…。

この先生は、安部政権を批判してますが、政権が変わって済む問題ではないとおもいます。この情報は知った上での自助、それが大切かと思います。

 

<山田正彦さんからシェア>

 

子供をもつ親にとって極めて大事な話です。最後まで読んでシェア拡散して頂けないでしょうか。

 

最近、カリホルニアで、校庭整備をしていた男性が末期癌になったのはラウンドアップ(主成分グリホサート)を20回から30回散布し為だとしてモンサントを訴えました。

 

裁判所はその患者の訴えを認めて、なんとモンサントに320億円の賠償金の支払いを命じたのです。米国では同様な訴訟が5000件程起こされています。

 

このニュースは英国のガーデン紙、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス等各国のメディアは大々的に報道、そのために、バイエルの株価が14%も下がった程です。

 

ところが、日本だけは何故かこのことは殆ど報道されませんでした。が、週間女性自身が9月4日号で「癌発症リスクの除草剤が日本では野放しに!」と掲載しました。

 

私のコメントも写真入りでのっていますので読んで頂けば有難いです。

 

このビッグニュースで、世界は動き出しました。

 

オランダがラウンドアップの使用を禁止、近くブラシルでも主成分グリホサートを含む製品の使用を禁止する予定。

 

EUではフランス、イタリア、ドイツでは3年後にはグリホサートの使用を禁止すると発表していました。

 

それでは遅すぎると、市民発議のグリホサートの使用を禁止する法案の国民投票を求めて140万人の署名が既に集まったとのこと。

 

国によってはラウンドアップの個人による使用及び公園等公けの施設での使用は禁止、います。印鑰智也さんのFBに詳しく書いています。

 

ところが、日本の安部自公政権は逆方向で、昨年12月25日こっそりとグリホサートの残留農薬の安全基準を作物によっては400倍に緩和しました。

 

そして、グリホサートを生産している日産化学は国産大豆の収穫前に、ラウンドアップを散布すれば乾燥の手間がかからないと宣伝しています。

 

小麦が心配です。グリホサートの残留基準が6倍に緩和されたのです。

 

これまでは米国でも小麦は人間が食べるものだからと遺伝子組み換えでは栽培されませんでしたが、現在収穫前にラウンドアップが盛んにに撒かれています。

 

豪国、カナダ等もそうで、私達が食べている輸入の小麦粉で作られるパン等小麦製品心配です。厚労省の統計では日本の妊婦に一番蓄積されています。

 

グリホサートは、国連のWHO下部機関、国際癌研究機関では、動物実験でタバコについて癌発生のリスクが高いとしています。

 

更に胃腸疾患、糖尿、鬱病、自閉症、発達障害児の原因だともされていて、海外では、かなりの数の研究論文があります。

 

ところが、日本では「食の安心あきひ安全財団」の唐木理事長(東大名誉教授)の紹介でつくばの某研究者に聞くと「安全で何の心配もいらない」と。

 

日本でもグリホサートの害を研究している学者を紹介して欲しいとお願いすると、暫く考えて「そのような学者はいません」と。

 

そして、いよいよ始まりました。日本モンサント(株と政府は国を挙げて、遺伝子組み換え作物は安全であるとのキャンペーンに乗り出したのです。

 

環境省は8月7日ゲノム編集による遺伝子組み換えは、いでん組み換えではないと見解を発表したのです。

 

写真を見て下さい。

 

高校生、大学生にクイズと笑いと食で学ぶ最新の遺伝子組み換え、ゲノム編集についての教育イベントを大々的に8月渋谷のアクトスクエアで行いました。

 

遺伝子組み換えの稲、ゲノム編集のトマトの映像を見せて、参加した大学生等20人程に、謝礼を約束して感想文を求めたそうです。

 

このような、世界の流れに逆送している日本を私達は許してはなりません。

 

ただ諦めてはなりません。

 

先般、千葉県のいすみ市を訪ねました。大田市長は学校給食をすべて無農薬、有機栽培のコメにしました。

 

私か「いすみ市では遺伝子組み換え、ゲノム編集の農産物は作らせない、条例を制定すればいかがですか」と話したのです。

 

ネオニコチノイドもEUでは4月から禁止、ラウンドアップも、その市町村だけで使用禁止、制限することはできます。

 

「そんなことができるのですか」と驚いていましたが、取り組みたいと意欲的でした。北海道では条例で届け出制にして制限しています。

 

私達、1市民が市町村議会に誓願すれば議会は必ず審議します。まだまだこれからです。

 

現地の著書自治法、地方分権一括法では可能です。

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